無借金経営の誤り


無借金経営の困難さを理解する

資金繰りに無知な経営者ほど、「借入金を返済し続ければ無借金経営が実現する」と思いこんでいるものです。そして会計知識に乏しい経営者は決まって「無借金経営を目指す」と話します。

もちろん目指すことに罪はありませんし、間違いだとも思いません。しかし、そこで問いたいのは「本当に無借金経営について理解しているのか」ということです。

仮に借入金1億円の企業が無借金経営を目指すとしましょう。この借入金を5年間で返済する計画を立ててみます。

借入金1億円÷返済期間5年=年間2,000万円のキャッシュフロー

ここで言うキャッシュフローは、
「当期利益+減価償却費」
という簡略化した計算式で求めることができますが、仮に減価償却費を0円とすると、当期利益を毎年2,000万円計上しなくてはならないのです。

つまり、決算期(通常は1年)に2,000万円の現金を稼がなくてなりません。

また売上の回収が遅れて売掛金が増えた場合などは、売上と現金とがピッタリと合わないこともあります。仮に当期利益が2,000万円であったとしても、税率を40%と仮定すれば3,333万円の税引き前利益を計上する必要があります。

それだけの利益を上げることがどれほど困難であるかは、経営者の皆さんなら充分に理解できるところでしょう。無借金経営を実現するには、これほど高い利益を5年間継続しなければならないのです。

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あくまでも現金預金の確保が重要

資金繰りが厳しい企業ほど、
資金調達を躊躇する傾向にある

「借入金をできるだけ増やしたくないから、できるだけ避けたい」。融資してくれる銀行がまだまだあるはずなのに借入せず、結果資金繰りが厳しいからと相談にくる経営者がなんと多いことでしょうか。

企業によっては支払手形を切っているケースもあり、現金が底をつけば倒産するのも時間の問題です。銀行の融資には時間が掛かりますし、絶対審査に通るとは限りません。

融資が否決に終わり、資金ショートを起こしてしまったら・・・・・・
不渡りが出されて「ジ・エンド」です。

このような事態を回避するためには──

「借入残高を減らすこと」ではなく「現金預金を増やすこと」を念頭に置くことです。現金がなければ資金繰りは滞ります。それよりも事業活動を活発化して利益を増やし、キャッシュフローを多く生み出すことが重要なのです。

現金預金が最も少なくなる時期であっても、
月商の1か月分、理想は3か月分の現金預金を確保できるように資金繰りを行いましょう。

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代表取締役 川北 英貴

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多くの場合は面談により、企業の実態を把握した上でどのようにしたら良いか判断しないとなりませんので、面談をおすすめしています。まずは御社の状況をお聞かせください。なお、面談相談は東京・大阪・名古屋にて行います。

お受けできないご相談内容

  • 粉飾決算の作り方
  • 自己破産の方法(破産はおすすめしておりません)

※今まで約533社のご相談を受けましたが、破産やむなしのケースは5社だけでした。他は全て解決策を提案しました。

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